オリンピック中止もありうる？
IOCのバッハ会長がイギリスの公共放送であるBBCのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、来年、東京オリンピックの開催ができない場合、大会の中止もあるという考えを表明したようですね。
本来であれば、今年の7月から開催されるはずだった東京オリンピックですが、コロナウイルスの影響により来年7月23日へと日程変更されたわけですが、感染拡大が収束しなかった場合は、ほかのスポーツの国際大会の日程を毎年変更するわけにもいかないということで、中止という選択肢もあるようですね。
開催条件としてワクチン開発が必要という指摘については「WHOの助言に従う」ということで、今後1年以内にワクチンができたとしても、世界レベルでの供給ということを考えると、ちょっと開催は厳しそうですよね。
また無観客での実施という点にも触れられたようですが、選手のことも考えると、そこまでして4年に1度のオリンピックを開催すべきではないですよね。
そもそも今、収束したからといって、各競技の選手たちの準備のこともありますし、最低でも1年を切る前に状況が劇的に変化していなかった場合は、すっぱりと開催中止にしたほうが、多くの人々にとって切り替えがうまくできるような気もするんですけどね。
年齢的な問題で6年後のオリンピックを目指すことは無理な選手もいるでしょうが、すべてが円満に解決できるような問題ではありませんからね。
ブランディアが実店舗で買い取り充実
中古品売買サイト「ブランディア」が国内外で事業拡大に乗り出すようで、なんと2020年9月期中に実店舗を展開し、買い取り網を拡充するのだそうですよ！！
また、親会社である電子商取引サービス支援のBEENOSと協業し、販路を海外にも広げるようで、近年のフリマアプリの普及によって苦戦してきている状況を打破したいようですね。
しかし、驚きですよね。 ット専業の買い取り販売で実績を上げていたのに、まさか実店舗でも中古品を買い取るようにするとは・・・。
しかも実店舗では販売をせず、買い取り専門店一本で行くというのですから。
店舗網は首都圏で展開する方針のようで、まずは数店舗を出店し、その買い取り状況を見ながら店舗網を広げていくようで、買い取った商品は、これまで通りブランディアのサイトなどで転売するのだとか。
やはり、メルカリの台頭によって普及してきた個人間取引のパワーには押され気味のようで、ここで起死回生と行きたいところですね。
IEO(Initial Exchange Offering)とは？
マネックスグループの仮想通貨取引所コインチェックが「ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について」というプレスリリースを発表したのですが、このことを「IEO（Initial Exchange Offering）」と言うのだそうで、このIEOに参加すると、投資家は市場で一般に取引が開始される前の価格でトークンを購入することができるのだそうです。
同じように取引所の資金調達モデルには「ICO（Initial Coin Offering）」というのもあり、このICOも、資金を調達したい企業や事業プロジェクトが独自の仮想通貨を発行・販売して資金を調達する手段なのですが、この違いは発行主体が明確に存在し、販売する取引所が責任を負うのだそうです。
IEOは、企業や事業プロジェクトが仮想通貨による資金調達を行う際、仮想通貨取引所が主体となり、デューデリジェンスや投資家の本人確認から販売までを行うことで、取引所はこれらの業務を行うことにより、企業などの発行体から手数料を得るというビジネスモデルが成り立っています。
ですので、企業や事業プロジェクト側が主体のICOと異なり、取引所の利用者しか、仮想通貨を購入することはできないのですが、発行する仮想通貨を取引所が審査するということから、詐欺の多かったICOよりも信頼感が格段に上がるとされています。
