マネックスグループの仮想通貨取引所コインチェックが「ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について」というプレスリリースを発表したのですが、このことを「IEO（Initial Exchange Offering）」と言うのだそうで、このIEOに参加すると、投資家は市場で一般に取引が開始される前の価格でトークンを購入することができるのだそうです。
同じように取引所の資金調達モデルには「ICO（Initial Coin Offering）」というのもあり、このICOも、資金を調達したい企業や事業プロジェクトが独自の仮想通貨を発行・販売して資金を調達する手段なのですが、この違いは発行主体が明確に存在し、販売する取引所が責任を負うのだそうです。
IEOは、企業や事業プロジェクトが仮想通貨による資金調達を行う際、仮想通貨取引所が主体となり、デューデリジェンスや投資家の本人確認から販売までを行うことで、取引所はこれらの業務を行うことにより、企業などの発行体から手数料を得るというビジネスモデルが成り立っています。
ですので、企業や事業プロジェクト側が主体のICOと異なり、取引所の利用者しか、仮想通貨を購入することはできないのですが、発行する仮想通貨を取引所が審査するということから、詐欺の多かったICOよりも信頼感が格段に上がるとされています。
